メンタルヘルス対策 Vol.5 – 「中小企業におけるメンタルヘルス対策とリスクマネジメント」では、従業員のモニベーション・会社の生産性向上の為に、メンタルヘルス対策やリスクマネジメントがいかに重要であるかを説明いたしました。

万が一、労働災害が発生してしまった場合で労災認定がされなかった場合、民事裁判に発展するリスクがあります。

では、なぜ民事訴訟に発展してしまうのでしょうか。

 

それは、会社側の対応や遺族の感情に大きく関わってくるようです。

 

 

民事訴訟について

業務に起因すると推定される、自殺や過労死で、会社が遺族から訴えられ敗訴した場合、多額の損害賠償金や和解金を支払う必要が出てくるケースがあります。

 

労災認定と民事裁判　→　労災認定と民事上の裁判では、異なる結論が出る事が多い

 

労災認定

業務との因果関係を厳格に審査し、0か100の結果でしかない

 

民事裁判

ある程度の因果関係が認められればよしとし、その代わり損害額の算出については本人の過失などを相殺して請求額を減額して支払う0～100がある

賠償額の高額化に歯止めがかかるようになってはいるものの、高額であることに間違いはありません。

 

 

なぜ、民事訴訟に発展するのか？①

民事訴訟に発展する理由は、下記の通り「万が一のことが起こってしまった時の補償が不十分」だからです。

 

1. 労災保険では従業員が本来得るべき金額が補填されない

　・平均給与を基準にしている

　・給付基礎日額の80％（休業特別支給金を含む）しか支給されない

　・障害補償は年齢・職位を全く考慮に入れてない

　・慰謝料、逸失利益は対象外

 

2. 多くの企業が労災上乗せなど、十分なリスクマネジメントを導入していない

　・労災保険で十分と考えている

　・労災リスク対策に損害保険しか導入していない

 

なぜ、民事訴訟に発展するのか？②

補償が不十分なことに加え、会社側の対応・遺族の感情も民事訴訟に発展する大きな要因です。

 

過重労働やストレスの蓄積などによる自殺・過労死

　  ↓

労災申請

  　↓

・労災認定されても補償は不十分

・労災否認されると遺族の感情はさらに悪化、そしてその矛先は企業へ…

 

「企業の安全配慮義務が100％果たされていない」「会社側に過失がある」

と遺族側が受け取った場合、損害賠償請求（民事裁判）に発展する可能性があります。

 

一般的に労災申請し認定されるまで6ヶ月から1年以上かかるケースもあります。

遺族側の感情を配慮した場合、会社として速やかに誠意を示すことが非常に重要であり、そのための財源をどのように準備するのかがリスクマネジメントとして必要なのです。

保険を活用した財源確保の方法がありますので、詳しくは当社までお気軽にお問い合わせください。