日本保険サービス株式会社

退職所得のメリット

退職所得の3つのメリット

退職所得とは?

退職所得とは、退職手当などの所得の事です。
社会保険制度などにより支給される退職一時金、適格退職年金契約により生命保険会社や信託会社から支払われる退職一時金なども退職所得とみなされます。
退職所得による税額には、退職金から退職所得控除額を控除した残額の2分の1とされる(所得税法30条2項)といった税制上の配慮があります。

退職所得の3大メリット

退職所得のメリット想定図

メリット1

退職所得控除

退職所得控除とは、退職金からみなし経費として控除できるものです。
お金の支出が無いのに引くとこが出来るありがたい控除です。
勤続年数が長いほど、この額は大きくなります。

退職所得控除の計算式

下記は退職所得控除のイメージ図です。
最大のポイントは、勤続年数が20年以下か、20年超かによって大きく異なります。
グラフをご覧いただてお分かりのように、20年以下の場合は1年につき40万円ずつ多くなっていきます。
一方で、20年を超えた場合は1年につき70万円ずつ多くなっていきます。
勤続年数が長ければ長い程、控除額が多くなるのです。
仮に30年勤続であれば、1,500万円の控除が受けられます。従って30年勤続した方が1,500万円の退職金をもらった場合は、一切税金がかからないことになります。

退職所得控除のイメージ
メリット2

2分の1課税

2分の1課税は、退職金から退職所得控除を引いた額の半分が課税対象となる非常に大きなメリットです。
詳しくは、下記「退職所得の税金と手取り額のイメージ図」をご確認ください。
下記の図は、仮に30年勤続した方が6,000万円の退職金をもらったと仮定した場合です。

退職所得の税金と手取り額のイメージ

前提: 退職金 6,000万円/勤続年数 30年

退職所得の税金と手取り額のイメージ図

まず、上記の四角の箱が6,000万円の退職金だとイメージしてください。
この場合、勤続30年ですので「メリット1」の「退職所得控除の計算式」にあります「20年超」に該当しますので、計算式に当てはめると、退職所得控除額は1,500万円です。
計算式: 800万円 + 70万円 × (勤続年数:30年 – 20年) = 1,500万円
この退職所得控除額の1,500万円を課税対象から差し引くと残りは4,500万円となります。
そして、2つ目のメリットである「2分の1課税」です。
退職所得控除により課税対象額となった4,500万円の半分である2,250万円。この2,250万円を更に課税対象から引いてくれるというのが「2分の1課税」です。
残った2,250万円に対して、超過累進課税の税金がかかるという訳です。
これはとても大きなメリットと言えます。

メリット3

分離課税

通常は給与所得・一時所得・不動産所得などは全て合算されて、その合計額が課税の対象となる総合課税となります。
だたし分離課税の場合は、退職所得の場合は他の所得とは合算されないというメリットがあります。 退職所得以外に所得があったとしてもそれらと合算されない為、もらった退職金のうち課税対象となった額に対してのみ課税されます。
「メリット2」にご説明しました通り、退職金が6,000万円、勤続年数が30年と仮定した場合、退職所得控除や2分の1課税を経て2,250万円が課税対象の所得として残ります。
この2,250万円の所得にには、所得税・住民税を合わせて845万円の税金がかかりますので、残りの1,405万円が税引後の手取り額です。
※「メリット2」の「退職所得の税金と手取り額のイメージ図」をご参照ください。

給与所得の場合

下記の「給与所得の税金と手取り額のイメージ図」では、退職金ではなく給与所得として6,000万円をもらったと仮定した場合をイメージしています。
まず、6,000万円の給与所得に対して、給与所得控除470万円が認められます。
その他の所得控除(扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除など)を200万円と仮定いたします。
6,000万円の給与所得からこの控除額を差し引くと残りは5,330万円です。
6,000万円 – (470万円 + 200万円) = 5,300万円
そして、5,300万円の所得には、所得税・住民税合わせて2,385万円の税金がかかります。
税引き後の手取り額は2,945万円ですから、こちらを差し引くと「3,615万円」が手取り額ということになります。

給与所得の税金と手取り額のイメージ図

前提: 給与所得 6,000万円/その他所得=なし/給与所得控除=470万円/所得控除=200万円

給与所得の税金と手取り額のイメージ図

いかがでしょうか?
退職金という形で受取ることの大きなメリットをご理解されたかと思います。
退職金として受取れるのは医療法人化された先生、または中小企業の代表です。
更にその退職金の原資を作るのに、法人税を支払った後の利益を積立てるのではなく、法人税を支払う前の利益から積立てれば、さらなる効果があります。
その方法は生命保険の活用です。
理事長や代表の報酬を増額するより少し減額してでもその分を、生命保険の機能を利用して退職金の原資にまわした方がより高い資金効果が期待できます。
また理事長や代表だけではなく、理事・役員の皆様も退職金を受取ることができます。
ぜひ、奥様の退職金も準備し、より効果的な資金移転を行ってください。
まだ、退職金原資の積立てをされていらっしゃらない方や生命保険の利用法が間違っていないか意見を聞いてみたい方は、どうぞ遠慮なくご相談ください。