*1業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）や病気と見なされないもの（美容整形など）は支給対象外です。
*2加入している健康保険組合によっては、付加給付がある場合があります。

*3独自の傷病手当金を支給している国民健康保険組合、自治体もあります。
自営業や個人事業主は労災保険の対象ではありませんが、一定の要件を満たした場合、労災保険に特別に加入することが認められています（特別加入制度）。

入院費用という意味だけではなく、収入を補うという意味でも
長期入院への備えがあると安心です。

当該資料は2021年3月現在の税制・法令等に基づいており、今後の税制・法令改正等により内容が変更になる場合が あります。当該資料における税務の取扱いについては一般的な内容であり、数値は概算値です。個別具体的な税務 の取扱いについては、関与税理士または所轄の税務署にご相談ください。

長期入院した場合の社会保険料・税

・収入は給与、休職中の傷病手当金（1年6ヵ月まで）のみ、それ以外は考慮していません。
・厚生年金保険料・健康保険料（介護保険料を含む）・雇用保険料は、2020年9月分以降の金額(東京都)を表示しています。
・産前産後休業および育児休業等期間中の厚生年金保険料・健康保険料の免除は考慮していません。
・介護保険第2号被保険者に該当した場合の健康保険料（介護保険料を含める）です。
・収入・所得税・住民税の月額は年額を12で割って計算しています（小数第1位を四捨五入）。
・給与所得控除・基礎控除は2021年以降の数値で計算しています。
・復興特別所得税及び住民税均等割額は考慮していません。

・世帯収入は事業主の収入のみ（前年も同額）とし、事業主が妻の国民年金保険料を負担するものとしています。
・国民年金保険料は2022年度、国民健康保険料は2021年度（東京都新宿区における概算）の金額を表示しています。
・国民年金保険料の保険料免除・納付猶予制度は考慮していません。
・介護保険第2号被保険者に該当した場合の健康保険料（介護保険料を含める）です。
・国民健康保険料・住民税は、前年度の事業所得が720万円（休職1年目）および0円（休職2年目）だった場合としています。
・国民健康保険料・所得税・住民税の月額は年額を12で割って計算しています（小数第1位を四捨五入）。
・基礎控除は2021年以降の数値で計算しています。・復興特別所得税及び住民税均等割額は考慮していません。
※1傷病手当金は非課税です
※2 住民税は、前年度の所得に対してかかります

上記の表からわかるように、社会保険料は休職中も負担しなければなりません。
特に住民税は前年年収に対して納税する仕組みの為、
休職中（前半）は、さらに負担が大きくなります。